経営事項審査（入札参加資格）
公共工事を受注する為には競争入札で落札する事になります、それなら誰でも入札に参加できるかといいますと答えは NO です。入札に参加するためには経営事項審査（入札参加資格）を受ける必要があります、その後一月ほどで審査の結果通知書が郵送されてきます。これがある意味入札に参加するための切符のようなものです。この結果通知書をもとに神奈川電子入札共同入システムに登録し、また同時に神奈川県、各市町村、水道企業団などに必要書類を郵送し登録することによってはじめて入札に参加する事が出来るのです。
注意：横浜市、川崎市、横須賀市などはこの入札システムに参加しておりませんが手続きはほとんどいっしょです。
この入札参加資格を得るまでには幾つかの届出、審査等があり必要書類も多くあります。説明するには複雑すぎます。大まかではありますが以下に入札参加資格を得るまでの流れを記載します。
決算変更届を届ける。（注意：税抜きで作成）
経営状況分析を受審する。（民間検査機関に対して）
経営事項審査を受審する。（上記の分析結果が必要です）
神奈川電子入札共同システム＆各団体（県、市町村、水道企業団など）に必要書類を郵送し登録を
する。
注意： 雇用保険、健康保険、厚生年金に加入してない場合、登録はできますが工事の受注は非常に難しいと思います。これらの保険は受注に結び付くだけでなく、社員を守る事にもなります。是非加入しましょう。
建設業許可申請
- 建設許可申請
- 経営事項審査申請
- 入札指名参加申請
- 宅地造成法関係申請
◆ 建設業の許可をもらうためには以下の要件を備えていなければなりません。
- 経営業務の管理責任者がいること
- 専任技術者が営業所ごとに常勤していること
- 請負契約の誠実性があること
- 請負契約を行うにあたり財産的基礎があること
- 欠格要件に該当しないこと
建設業許可は５年間有効です。５年ごとに更新が必要です
軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は建設業許可は必要ありません。軽微な建設工事とは、 １件の工事の請負代金が５００万円未満の場合（ 建築一式工事については、１件の工事の請負代金が１，５００万円未満、または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事） をいいます。
ただし、 解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により解体工事業 者の登録を受けることが必要です。
◆大臣許可と知事許可
建設業の許可には大臣許可と知事許可の二つがあります。 建設業を営もうとする者が２つ以上の都道府県に営業所を設ける場 合は国土交通大臣の許可が必要で、 １つの都道府県内で営業所を設ける場合は都道府県知事の許可が必 要になります。
◆一般建設業と特定建設業
特定建設業とは、発注者から直接請け負った建設工事について、 下請代金の額が３０００万円（建築一式工事は４５００万円） 以上となる建設工事をする場合に必要な許可で、 一般建設業は工事を下請けに出さない場合や、 出しても１件の工事代金が３０００万円（ 建築一式工事は４５００万円） 未満の工事をする場合に必要な許可です。
- □土木工事業
- □建築工事業
- □大工工事業
- □左官工事業
- □とび・土木工事業
- □石工事業
- □屋根工事業
- □電気工事業
- □管工事業
- □ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ工事業
- □鋼構造物工事業
- □鉄筋工事業
- □舗装工事業
- □しゅんせつ工事業
- □板金工事業
- □ガラス工事業
- □塗装工事業
- □防水工事業
- □内装仕上工事業
- □機械器具設置工事業
- □熱絶縁工事業
- □電気通信工事業
- □造園工事業
- □さく井工事業
- □建具工事業
- □水道施設工事業
- □消防施設工事業
- □清掃施設工事業
遺言・相続
◆ 遺言について・遺言の効力
法定相続分を変更し、 誰にどんな割合で相続させるか指定できます。（ ただし遺留分の規定があります）
自分の子であるが、 戸籍にはいっていない子供を認知し相続人に加えることができます 。
遺産を相続人と関係のない第三者に贈与したり、 公益法人などに寄付できます。 （遺贈や寄付）
・遺言書の種類
財産を特定の人に遺したいときは死後に効力がでるように遺言書を 作成する必要があります。
主な遺言書の種類と作成方法は以下の通りです。
□自筆証書遺言
遺言書の全文、日付、氏名をすべて自筆で作成し押印します。
□公正証書遺言
公正証書を公証役場の公証人が作成します。
□秘密証書遺言
遺言書は自分で作成し、 公正証書手続きで遺言書の存在を公証しておきます。
□それぞれのメリットとデメリット
自筆証書遺言はお金はかかりませんが内容が法律的に無効であった り、 また死後、遺言書が発見されない可能性もあります。
家庭裁判所の検認が必要です。
公正証書遺言はお金はかかりますが原本が公証役場に保存され対外 的に優位です。 家庭裁判所の検認も不要ですが作成時に証人が必要です。
秘密証書遺言は遺言の本文は自筆でなくても署名ができれば作成で きます。
遺言を公証役場に提出するときに証人が必要です。
内容に形式不備がでる可能性が高まります。（無効化の恐れ）
家庭裁判所の検認が必要です。
◆ 相続について
□相続人とは
法定相続人として遺産を受け取ることができる人や遺言書によって 相続する権利が発生した人など権利をもっている人たちです。
法定相続人には配偶者や子、直系尊属、 兄弟姉妹が定められています。
□ 相続財産とは
相続財産にはプラスの遺産とマイナスの遺産があるので注意が必要 です。
プラスの遺産とは現金・預金・株式・債券・建物・土地・ 家財道具、自動車、貸付金の債権、 損害賠償請求権などがあります。
マイナスの遺産には借金・債務・損害賠償金などがあります。
□ 相続方式の種類
遺産の状況によって単純承認、限定承認、 相続の放棄など考慮する必要があります。
相続開始があった日から３ヶ月以内に被相続人の住んでいた地域の 家庭裁判所に限定承認や相続放棄の申し立てをしないと単純承認を したことになります。
風俗・飲食店関係
食品を製造・販売したり、 飲食店を営業するには食品営業許可が必要です。例えば、 食品営業許可申請書を保健所に提出し、許可を受けます。また、 風俗営業許可が必要な店舗も下記のように定められています。
- 風俗営業許可申請
- 1号営業 ・・・ キャバレー
- 2号営業 ・・・ 料理店・社交飲食店
- 3号営業 ・・・ ダンス飲食店
- 4号営業 ・・・ ダンスホール等
- 5号営業 ・・・ 低照度飲食店
- 6号営業 ・・・ 区画席飲食店
- 7号営業 ・・・ パチンコ・マージャン等
- 8号営業 ・・・ ゲームセンター等
- 飲食業営業許可申請
- 旅館、浴場、理容、美容営業許可申請
- 性風俗特殊営業（省略）
法人・組合関係
- 会社設立・変更（登記手続きを除く）
- 組合設立・変更（登記手続きを除く）
- ＮＰＯ法人・医療法人・宗教法人の設立（登記手続きを除く）
（１）法人・会社の設立、手続き代行
- 株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・ＬＬＰ（ 有限責任事業組合）・ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）・ 社団法人・財団法人・社会福祉法人・医療法人・宗教法人・ 学校法人・事業共同組合などについての設立相談や定款作成・ 定款認証（公証役場）・ 会社設立後の税務署や県税事務所など諸官庁への届出業務について代理またはお手伝いをいたします。
（２）新会社法について （参考）
平成 17 年 6 月 29 日、「新会社法」が成立し、平成 18 年 5 月 1 日、施行されました。 それに伴い会社の考え方が大きく変わりました。
主なものを列挙しますと
- 有限会社法が廃止され、 有限会社を新たに設立することが出来なくなりました。 ただし既存の有限会社は「特例有限会社」 として存続することができます。
- 株式譲渡制限会社が新設されました。 これは定款の定めによりすべての株式を取締役会や株主総会、 あるいは代表取締役の承認なしに譲渡することができないように制 限している会社のことです。
- 最低資本金制度の撤廃により出資金１円で会社が設立できるようになりました。
- 会社機関の簡素化がはかられました。
- 取締役は１名以上でで監査役は置かなくても良くなりました。
また取締役会も設置が任意になりました。 - 会計参与制度の新設
- その他
その他
◆消費者問題
悪徳商法（業者） から消費者を守る消費者被害救済業務を行っています。
◆クーリングオフ制度について
割賦販売 や訪問販売などで購入契約をした消費者が、 一定期間内なら無条件で契約を取り消すことができる制度です。 期間は8日間で適用対象も商品だけでなく、 サービスの提供や施設利用の権利の販売などにも適用されます。 また 電話勧誘販売にも適用されることになっています。 期間内通知や商品の返却の際には、 証拠を残しておくことが大切です。さらに マルチ商法 については2 0日間、現物まがい商法は14日間の期間が設定されています。
これらは特定商取引に関する法律に規定されています。
行政書士は、 解約に関する面倒な書類の作成や発信業務を代理して行います。
専門的な知識を駆使してお手伝いいたしますのでクーリングオフ妨害行為などのトラブルを未然に予防します。
◆任意後見契約並びに成年後見契約制度に関する相談など
■成年後見
成人ではあっても通常の人たちより法律的な判断能力が劣る人たち がいます。
高齢からくる判断能力の衰えや認知症、 知的障害者などの方たちが一例ですが
そういった方々を悪質商法などから守ったり、 正しい契約など法律業務ができるように法律面から支えるのが成年後見制度です。
成年後見は２種類に大別されます。
□法定後見
本人の判断能力によって家庭裁判所が後見人・保佐人・ 補助人のいずれかを選任する制度です。
□ 任意後見
・ 本人自身が将来、 自分の判断能力が衰えたときに備えてあらかじめ、公正証書によって任意後見契約によって後見人を選任しておく制度です。
